現在公告事項はございません。
当社は、定款の定めにより、電子公告制度を採用しております。 なお、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に公告いたします。
「旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第16条第５項の定めに基づき、貸借対照表および損益計算書を掲示しております。
